フリーランスのスタート！開業届の手続きとその活用術

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はじめに

フリーランスになるという選択肢を検討している方や、すでにフリーランスとして活動している方の中には、開業届という手続きの存在を知らない方も多いかもしれません。開業届の手続きは税務署に提出するもので、事業主としての公的な証明になります。この記事では、フリーランスと開業届について解説し、手続きの方法やメリット、デメリットについて詳しく説明します。

開業届の提出の意義とメリット

開業届は、個人事業主やフリーランスが事業を始める際に税務署に提出する書類です。罰則等はありませんが、事業主としての公的な証明になります。開業届を提出することのメリットを紹介します。

青色申告が可能になる

開業届を提出することで、青色申告が可能となります。青色申告とは、確定申告の際に適用できる税制優遇措置のことで、最大65万円分の所得が控除されるメリットがあります。そのため、節税の観点からも開業届の提出がおすすめです。

青色申告を行うためには、事業の開始日から1か月以内に開業届の提出と青色申告承認申請書の提出が必要です。申請が承認されると、青色申告の特典を受けることができます。

信用面が向上する

開業届を提出し、事業主として公的に認められることで信用面が向上します。銀行の事業用口座や住宅ローン、借入金などの取引において、事業主としての信用力が重要視されることが多いため、提出しておいて損はないでしょう。

また、開業届を提出して事業主として認められることで、ビジネス上の取引先や顧客との信頼関係の構築にも役立ちます。

開業届の提出を検討する際の注意点

開業届の提出にはメリットが大きいですが、デメリットも知っておくことが大切です。提出に際して注意すべき点を紹介します。

失業手当がもらえなくなる可能性がある

開業届を提出することで、本格的にフリーランス（個人事業主）として活動しますが、そのために失業手当が受給できなくなることがあります。これは、開業届提出後は「事業主」とみなされるため、失業手当の対象外となるからです。

開業前に失業手当をもらっていた場合やこれから失業手当を受給しようと考えている場合は、開業届の提出と同時に失業手当の受給が終了することを覚悟しなければなりません。

扶養から外れる可能性がある

フリーランスとして開業すると、扶養されている状態から外れることがあります。開業によって所得が増える場合や、年収が一定額を超える場合には、自分で健康保険料や年金を支払う必要があります。

開業前に、家族構成や収入状況などを考慮して、自分が扶養から外れるかどうかを確認しましょう。扶養から外れる場合、自分で負担しなければならない金額が増えることを意識しておくことが大切です。

開業届の書き方と提出方法

開業届の正式名称は「個人事業の開廃業届出書」で、国税庁のWebサイトからダウンロードすることができます。ここでは、開業届の書き方と提出方法について説明します。

必要な情報を準備する

開業届に記入するためには、以下のような情報を事前に準備しましょう。

事業の開業日
屋号（事業名）
事業所の所在地
事業内容
事業主の氏名、住所、生年月日

これらの情報を揃えた上で、開業届をダウンロードし、記入していきます。

開業届の記入例

開業届の記入例を以下に示します。

項目名	記入例
届出者の氏名	山田太郎
届出者の住所	東京都渋谷区代々木1-1-1
届出者の生年月日	1985年1月1日生
事業所の所在地	東京都渋谷区代々木1-1-1
屋号	山田WEBデザイン
事業の内容	ウェブデザイン業
開業の年月日	2022年6月1日